公害防止管理者として働きたい人は必見!資格の取得方法や内容について
2015/10/27
作業場にはさまざまな危険が潜んでいるものです。働いている人の健康を守るためにも、大切な役割を担っている人がたくさんいます。健康を守る仕事の中でも「公害防止管理者」について説明しましょう。公害防止管理者とは何なのか、資格や試験の難易度、就職先を詳しく見ていきます。公害防止管理者を目指している人、資格を取得したい人はぜひチェックしてくださいね。
1.公害防止管理者の資格について
公害防止管理者として働くためには「資格」を取得しなければなりません。試験を受ける前に、公害防止管理者としての役割や種類、資格の取得方法について見直しましょう。
1‐1.害となる物質の量を測定する業務
工場などの作業場ではさまざまな物質を扱っています。中には人間の害となるものも含まれているため、注意して扱わなければなりません。「公害防止管理者」は特定の工場において、害となる物質の量を測定する業務を管理する者です。たとえば、燃料や原材料の検査はもちろん、排出水や地下浸透水の汚染状況や粉じんの濃度、排出ガスの中にあるダイオキシンなど公害になりそうな物質の量を測定します。作業場で働いているすべての人を害から守る大切な業務になるのです。しっかり業務を果たすことで、作業員たちは安心して働くことができます。
1‐2.特定の工場とは?
公害防止管理者が働く場所は決まっています。特定の工場において、公害防止管理者を選任しなければなりません。工場の責任者は選任を義務づけています。特定の工場とは、「公害防止組織の設置を義務づけている工場」です。製造業や電気供給業、ガス供給業、熱供給業のいずれかに属している業種になります。また、ばい煙発生施設や特定・一般粉じん発生施設、汚水排出や騒音、振動、ダイオキシンに関する施設は公害防止管理者を置かなければなりません。公害が起きる可能性のある場所はすべてが対象になるのです。
1‐3.公害防止管理者の種類は全部で13種類
公害防止管理者の種類はおよそ13種類もあります。各公害防止管理者は主に大気・水質・騒音・振動・粉じん・ダイオキシン類関係です。作業場で扱う物質の量によって公害防止管理者の種類は異なります。たとえば、大気関係において排気ガス量が1時間当たり4万㎡以上の工場では「大気関係第1種公害防止管理者」の資格が必要です。1時間当たり4万㎡以内の工場では「大気関係第2種公害防止管理者」になります。
以上のように、発生する量によって公害防止管理者の種類も異なるのです。害となる物質の量が多ければ多いほど、より幅広い知識が必要になるでしょう。あなたが働きたい場所によって必要な資格が変わります。まずは、作業場の範囲を把握しながら自分に必要な公害防止管理者の資格を取得してくださいね。さまざまな種類があることを頭の中にいれておきましょう。
2.試験の難易度や勉強法
2‐1.2つある資格取得方法
公害防止管理者の資格取得方法は2つあります。「公害防止管理者等国家試験」と「公害防止管理者等資格認定講習」です。一般的な資格試験は前者の「公害防止管理者国家試験」になるでしょう。公害防止管理者国家試験は年に1回、10月の第1日曜日に全国の主要都市で実施します。学歴・年齢・実務経験などの制限は一切ないので安心してください。ただし、国家試験になるので難易度は高いです。合格率は年によってさまざまですが、平均はおよそ20%前後になるでしょう。
一方、もう1つの「公害防止管理者等資格認定試験」は12月~3月に開催します。開催地によって実施する講習区分は異なるため、注意しなければなりません。
2‐2.試験に合格するための勉強法
公害防止管理者の国家試験を合格するため、効率的な勉強をする必要があります。いったいどのような勉強法をすれば良いのか悩んでいる人も多いものです。そこで、おすすめしたいのが「公害防止管理者」としての必要な知識だけが学べる専門の教材になります。資格を取得するための教材を提供している業者はたくさんあるでしょう。「公害防止管理者」はたくさんある資格の中でもマイナーなものなので、なかなか教材が見つかりません。しかし、業者の中には公害防止管理者などの専門的な教材を提供しているところもあります。
自分で勉強するよりも、専門的な教材を利用したほうが効率的です。試験に出る内容をピンポイントで勉強できます。実績のあるプロが教えてくれるDVD画像もついているので、とてもわかりやすいですよ。自分なりの効率的な勉強法を見つけて、教材を上手に利用してくださいね。
3.資格取得後の就職先
3‐1.働き場所はほとんどが「特定工場」
公害防止管理者の国家資格を取得しても就職先がなければ意味がありません。資格取得後のこともしっかり考える必要があります。公害防止管理者の資格を取得した後の就職先は、ほとんどが「特定工場」です。最初に説明したとおり、特定工場は公害防止管理者を設置しなければならない業種になります。
物品の加工業を含む製造業・電気・ガス・熱供給業になるでしょう。そして、ダイオキシン類や振動・騒音・汚水排出・粉じん・ばい煙が発生するすべての施設も当てはまります。特定工場でも勤める場所、業種によって内容は異なるのでしっかり把握しなければなりません。就職する前に、働き場所をチェックしておきましょう。
3‐2.知るべき3つの公害防止組織
公害防止管理者として働く場合、必ず把握しなければならない3つの職種があります。公害防止組織は基本的に「一定規模以上の特定工場」、「そのほかの特定工場」の2つです。2つの区別からさらに3つの職種にわかれています。
3つの職種とは、公害防止統括者・公害防止主任責任者・公害防止管理者です。働く場所の規模によって異なりますが、大規模の作業場では3つそれぞれの職種に当たる人が存在しています。小規模の作業場では公害防止統括者と公害防止管理者の2つにわかれるでしょう。中でも1番トップに立っているのが「公害防止統括者」です。基本的に工場長となる人が務めます。そして、課長に当たるのが公害防止主任管理者、施設直属の責任者になるのが公害防止管理者になるのです。
まとめ
公害防止管理者の資格や試験の難易度・勉強法、資格取得後の就職先について説明しました。公害防止管理者として働くためには資格を取得しなければなりません。また、資格にもさまざまな種類があるので、自分はどのような場所で働きたいのか明確にしておくと良いでしょう。働きたい場所に合った資格を取得して、作業場で働いている人たちの安全を維持してくださいね。
- 害となる物質の量を測定する業務
- 公害防止管理者が働くのは「特定の工場」
- 公害防止管理者の種類は13もある
- 「公害防止管理者等国家試験」と「公害防止管理者等資格認定講習」
- 専門の教材を活用して勉強する
- 特定工場に当てはまる業種を確認する
- 公害防止組織には3つの職種がある
以上のポイントは必ずチェックしてください。効率的な勉強をするためにも、専門の教材を利用しましょう。試験に出る内容をピンポイントで学べます。公害防止管理者としての必要な知識を持ち、勉強に励んでください。
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