監理技術者を配置しなければならない場所や選任条件を徹底解説！！

監理技術者とは、工事現場において一定の技術水準を確保しておくために配置される技術者のことです。施工計画の作成や品質管理・安全管理・技術者の監督業務などが主な仕事で、一定以上の規模を持つ工事現場には必ず選任が義務づけられています。監理技術者に選任されるだけの資格を取得することができれば、昇進や昇給ものぞめるでしょう。

そこで、今回は監理技術者を配置しなければならない工事現場の基準や、選任するための条件をご紹介します。

1. 監理技術者の基礎知識
2. 監理技術者になるためのステップについて
3. 監理技術者の選任などに関するよくある質問

この記事を読めば、監理技術者に選任されるメリットや選任条件を満たす方法も分かるでしょう。各種施工管理技士の資格取得を目指している方も、ぜひ読んでみてくださいね。

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1．監理技術者の基礎知識

はじめに、監理技術者の仕事内容や配置しなければならない工事現場についてご紹介します。どのような配置基準があるのでしょうか？

1-1．監理技術者とは？

監理技術者とは、前述したように工事の施工計画を立てたり、施工管理や安全管理、技術的指導などを行う職種です。工事が納期内に安全かつ高水準で行われるためには、監理技術者の采配が重要になってきます。優秀な監理技術者が配置された工事現場ほど、工事がスムーズに進むでしょう。

1-2．監理技術者を配置しなければならない現場とは？

監理技術者は、建築業法によって特定建設業者が元請として外注総額4,000万円以上となる工事を発注者から直接請け負う場合、現場に配置しなければなりません。なお、この金額は建築工事一式の場合は、6,000万円以上となります。元請けであっても外注総額が4,000万円未満の工事の場合や、下請けとして工事を受注する場合は、監理技術者ではなく主任技術者を配置すればよいことになっているのです。

1-3．監理技術者と主任技術者の違い

監理技術者と主任技術者は、職務はほぼ同じです。ただし、前項でご説明したように監理技術者の方が外注総額が高額な工事の監督業務を行うことができます。そのため、同じような仕事内容でも監理技術者の方がより仕事の規模が大きく、給与も高くなっているところが多いでしょう。主任技術者から監理技術者へとステップアップをしていく方もたくさんいます。

1-4．監理技術者に選任されるには？

監理技術者に選任されるには、各種施工管理技士や技術士の1級を取得したうえで、監理技術者講習を受講した方を選任するのが一般的です。大臣特別認定者や一定の実務経験を積んだ人も選任することができますが、大臣特別認定者は現在新規認定は行っておらず、実務経験だけでは監理技術者になれる工事が限られています。
ですから、各種施工管理技士や技術士の1級を取得した上で、講習を受講する方がほとんどです。

1-5．監理技術者に選任されるメリット

監理技術者は、個人住宅を除き請負金額が3,500万円（建築工事一式の場合は7,000万円以上）の工事現場の場合は、常駐専任の義務があります。これは、下請けであっても変わりありません。専任とは、工事を請け負った会社に正社員として雇われていることであり、派遣やアルバイト・パートでは不可能です。また、名義貸しといって書類上は監理技術者として選任されたことになっていても、実際は工事現場に常駐はしていない、ということも違法になります。工事現場が複数あれば、工事現場の数だけ監理技術者が必要です。
つまり、監理技術者の選任条件を満たしていれば、転職・昇進・昇給にも有利でしょう。

2．監理技術者になるためのステップについて

この項では、監理技術者になるための方法を段階を追って解説していきます。どのような資格や経験が必要なのでしょうか？

2-1．各種施工管理技士や技術士の資格を取得する

監理技術者になるためには、各種施工管理技士や技術士の資格が必要です。施工管理技士や技術士の資格を取得するためには、資格試験を受けて合格しなければなりません。受験資格を得るためには、一定の実務経験が必要です。施工管理技士や技術士には級があり、監理技術者になるためには1級を取得しなければなりません。10年以上実務経験を積んでいる場合はいきなり1級にチャレンジしてもよいのですが、施工管理技士の場合は2級、1級とステップアップしていく人も珍しくないでしょう。

ちなみに、各種施工管理技士には、土木・建築・管工事・造園・電気があり、指定建設業の管理費術者になるためには各種施工管理技士か建築士、技術士の2次試験に合格している必要があります。

2-2．監理技術者講習を受講する

各種施工管理技士や技術士の1級を取得しただけでは、監理技術者になることはできません。資格を取得したうえで、監理技術者講習を受ける必要があります。監理技術者講習は、全国の登録講習実施機関が請負っており、受講するには直接の申し込みが必要です。インターネットを検索すれば、最寄りの講習会場や日程はすぐに分かるでしょう。講習内容は

• 建設工事に関する法律制度
• 建設工事の施工計画の作成・工程管理・品質管理その他の技術上の管理
• 建設工事に関する最新の材料・資機材及び施工方法
• 修了試験

です。受講費用は1万円前後になっており、1日で終了します。講習の有効期限は5年間ですので、5年ごとに講習を受けましょう。

2-3．監理技術者資格者証の交付を受ける

講習を受講し終わったら、監理技術者資格者証を交付してもらいましょう。この交付申請は、講習を受講する前に行っても問題ありません。建築業技術者センターで交付しているので、忘れないようにしましょう。資格者証は常に携帯が義務付けられており、求められたらすぐに提示しなければなりません。なお、この資格者証も有効期限は5年間です。

3．監理技術者の選任などに関するよくある質問

Q．監理技術者に選任されるには、最低でも何年くらいの実務経験が必要ですか？
A．最低でも5年以上は必要になりますので、建築や土木関係の大学を出た場合でも最短で20代後半の取得となります。

Q．監理技術者は40代・50代でも転職が可能ですか？
A．経験豊富な監理技術者は、このくらいの年代でも引っ張りだこになる可能性が高いでしょう。

Q．監理技術者になってしまえば、どのような工事現場にも配置が可能ですか？
A．取得した施工管理技士の資格で施工管理や品質管理が行える工事現場にしか選任できません。たとえば、電気工事施工管理技士の場合は、電気工事の現場で監理技術者になることができます。

Q．監理技術者は女性でも活躍できる職種ですか？
A．まだまだ女性は少ない職種ですが、これからの活躍は大いに期待できるでしょう。

Q．より多くの工事現場で監理技術者として働きたい場合は、どのような資格取得がおすすめですか？
A．建築施工管理技士や土木工事施工管理技士がおすすめでしょう。

4．おわりに

いかがでしたか？ 今回は監理技術者の選任要件などをご紹介しました。監理技術者は大規模な工事現場の施工管理を行うわけですから、それなりの実務経験やコミュニケーション能力、リーダーシップの能力が必要になります。また、多くの工事現場で監理技術者の仕事を務めることができれば、優秀な技術者として重宝されるでしょう。60代になっても、監督業務は行うことができます。人によっては定年を迎えても働き続けることができるでしょう。